CPIとPPIが同時下落　中国経済は深刻な後退局面（2）

今年の6月、中国の不動産販売は25％の減少を記録し、7月にはトップ100の不動産開発企業の新築住宅の売上は前年同期比で33.1％減少した。以前から、不動産大手の恒大集団は経営の危機に直面していた。

 

8月8日には、中国最大の不動産企業である碧桂園が、2つの海外ドル建て債の利息の支払いが8月7日の期日を逃したと公表した。

これは、中国最大の不動産企業までもが経営の危機に立たされていることを示している。これは中国の不動産業が全体として崩壊の兆しを見せているのかもしれない。

 

石山氏の見解によれば、これは避けられない流れである。大きな市場で問題が生じれば、その市場に多く投資しているほど影響は大きくなるだろう。不動産業は本質的に資本集約型であり、高い負債率を持つ業界である。そのため、資金調達は債券や銀行融資に頼らざるを得ない。

 

数年前、中共政府は「3つのレッドライン」を設定し、負債率のコントロールを強めた。しかし、急速な成長を追い求める不動産企業にとって、高い負債を背負うことは避けられない。恒大、碧桂園、そして中国の資産管理会社の多くは、不動産への多大な投資と高い負債を持っている。この業界での利益獲得の前提は、不動産価格の上昇である。

 

不動産価格が上昇し続けてさえいれば、投資しても良いし、売却しても損はしない。1年後に売却すれば、実は更に大きな利益が得られるのである。

 

しかし、この市場が逆の動きをして価格が下落すると、それは大きな問題となる。

 

石山氏によると、中国は既に資産の価値が下がり始めている段階に入っている。不動産だけでなく、株価やその他の企業投資も同様の動きを示しており、経済全体が大きな問題に直面している。

 

謝田氏は、不動産が中国経済の3つの要素のうちの1つとして非常に重要であると指摘している。不動産の価格や販売が大きく下落していることも事実である。

 

地方政府の土地販売はほとんど行われておらず、多くの不動産会社が経営困難に直面している。恒大や碧桂園の問題はその例である。

 

これらの企業の問題の背後には、多額の外債や外国からの投資が存在している。これは、中国の不動産市場が以前、危機に直面した際、西側の資本が中国に流入した結果である。

 

そして、これらの企業が受け取った多額の投資により、債務は増加している。不動産の売上が下がるとキャッシュ・フローが問題となる。特に、中国の外貨の問題も加わって、外貨での債務返済は困難である。

 

中共政府は以前、不動産企業にいくつかのルールを設けたが、多くの企業がこれらのルールを遵守できなくなっている。その結果、多くの企業は経営危機に陥っている。

 

謝田氏によると、現在、中国経済への世界からの信頼は低下している。そのため、外国からの投資は減少し、中国経済への支援も期待できない状態である。

 

更に、中国の経済の3つの柱は弱体化しており、国際社会との関係も悪化している。これにより、中国経済の衰退は数年続くと予想される。

郭氏は、最新のCPIデータをもとに、中国の消費の低下を指摘している。そして、これが続く可能性があると述べている。