2015年10月18日、神奈川県相模湾沖で観艦式中に煙の中を航行する海上自衛隊(海自)の護衛艦「くらま」。オーストラリア、インド、フランス、韓国からの海自艦艇と海軍艦艇36隻が参加した。そして米国も観艦式に参加した (Photo credit should read TORU YAMANAKA/AFP via Getty Images)

「日豪円滑化協定」発効で新時代

安全保障の協力強化を推進する一環として、13日から「日豪円滑化協定」(日豪RAA)を発効させた。

この協定は、自衛隊と豪軍が共同訓練などの際、必要な対応をあらかじめ取り決めるものであり、両国間の協力を円滑に進めるための重要な枠組みである。

太平洋地域における中国への対抗及び、日米豪印4か国の安全保障の一環として位置づけられる。それはまた、日豪関係の新時代を告げるものでもある。

▶ 続きを読む
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。