8月16日、日本政府観光局(JNTO)が発表した7月の訪日外国人客数は232万0600人(推計)となり、2020年2月以降で初めて200万人を突破した前月から12%増と大幅に伸びた。写真は昨年10月、東京・浅草で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

7月訪日外国人は232万人、19年比で8割に迫る=政府観光局

[東京 16日 ロイター] – 日本政府観光局(JNTO)が16日発表した7月の訪日外国人客数は232万0600人(推計)となり、2020年2月以降で初めて200万人を突破した前月から12%増と大幅に伸びた。前月は207万3300人。中国を除けば、新型コロナウイルス流行前の19年同月を超え、全体でも8割に迫る水準まで回復した。

国・地域別では韓国などをはじめとする東アジア地域からの訪日外国人が増加、米国やカナダからも増え、19年の実績を超えたことが押し上げ要因となった。

日本行きの団体旅行を規制していた中国からの訪日外国人は31万3300人で、19年比で70.2%減だったが、韓国の62万6800人、台湾の42万2300人、香港の21万6400人が伸びをけん引。米国は19万8800人、カナダは3万8800人だった。

中国は今月10日から日本行きの団体旅行を解禁している。JNTOによると、中国からは2019年のピーク時で959万人が訪日していた。

関連記事
フュージョンエネルギー(核融合)の実用化に向け、日本の戦略が問われている。14日の参議院内閣委員会で、高市早苗 […]
通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。
私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者(Useful ideot)』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。