日本と中国のインフレ率を20年のタイムシフトで比較すると、驚くほど類似性を示している。写真はイメージ画像です(Spencer Platt/Getty Images)

中国のデフレは避けられない

中国は7月のデフレ率を発表したが、公式にはデフレではないと主張し、いかなるアナリストもそのような発言をすることを禁じた。

面白いのは、マイナスの数字が出ていても誰もあえて「デフレ」ではなく「インフレのマイナス成長」と言い、独裁政権下で言論の自由が完全に失われたことが確認された。

もっと滑稽な解説者の中には、デフレの定義を2四半期連続のマイナスとすることさえ考案する。景気後退とは異なり、デフレをこのように定義するという文献上のコンセンサスは存在しない。

▶ 続きを読む
関連記事
アジア全域で、各国は中国共産党(中共)政権に対抗するため、防衛関係を再編している。この変化には、アジア諸国間における新たな防衛協定や既存協定の拡充に加え、米国との防衛関係の強化も含まれる
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある