豪、先住民巡る改憲国民投票 10月に実施
Praveen Menon
［シドニー ３０日 ロイター］ – オーストラリアのアルバニージー首相は３０日、先住民の地位を明文化する憲法改正の是非を問う国民投票を１０月１４日に実施すると発表した。
投票では、憲法を改正し、先住民であるアボリジニとトレス海峡諸島民が連邦議会に政策を提言できる諮問機関「議会への声」を設置するかどうかを問う。
アルバニージー首相は国民の団結につながるとして賛成票を投じるよう呼びかけているが、野党・自由党の先住民問題担当幹部は、先住民の諮問機関設置は国の分断につながると反対。
世論も割れており、ここ数カ月は賛成派が減っている。賛成派は国の団結と先住民の医療・教育・雇用・住宅問題を優先できると主張。反対派は人種による国の分断につながり先住民に過剰な発言権が与えられると訴えている。諮問機関は象徴的で実際の権限はないとの見方もある。
先住民は全人口の約３．２％を占めるが、大半の社会経済指標で全国平均を下回る生活を送っている。
国民投票で憲法を改正するハードルは高く、全国で過半数の支持を得た上、６州中４州以上で過半数の支持を集める必要がある。
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