国民民主とは重要政策で一致＝茂木自民幹事長
［東京 ５日 ロイター］ – 自民党の茂木敏充幹事長は５日の記者会見で、国民民主党とは賃上げや経済対策、安全保障・憲法改正など重要な政策で自民党と一致する点が多いと指摘。今後も前向きな政策提言には誠実に対応したいと述べた。
来年９月の自民党総裁選に関連し、世耕弘成参院幹事長による岸田文雄首相の再選支持表明への受け止めを問われ、茂木幹事長は「内外課題が山積するなか、政権を支えるのが私の仕事」と述べるにとどめた。
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明