トランプ氏、「米国史上最大の強制送還作戦」早急な不法移民対策求める
バイデン米政権の寛容な移民政策により、米国に流れ込む不法移民が後を絶たない。トランプ前大統領はこうした切迫した危機を踏まえ「第2次トランプ政権を待つことはできない。今行動する必要がある」と訴えた。
トランプ氏は8日、サウスダコタ州の共和党集会で約7千人の観衆を前に演説した。
トランプ氏は、2024年米大統領選挙に勝てば「米国史上最大の強制送還作戦」を開始すると公言している。「しかし、この恐ろしい侵略を阻止し始めるのに、2025年まで待つことはできない」と強い危機感をにじませた。
関連記事
トッド・ブランシュ米司法長官が単独取材に応じ、選挙の公正性確保や出産ツーリズムの阻止、中国の国境を越えた弾圧への対処など司法省の最優先課題を表明。「原点回帰」を掲げ組織再編への決意を語る
米財務省当局者は、中国共産党（中共）の資金洗浄ネットワークなど、国家安全保障上のリスクの軽減と報告をバンク・オブ・アメリカが怠ったと説明した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた