「共産主義の残虐性」を学校で教える 共和党議員団、法案を提出
米下院の共和党議員28人は6日、共産主義の危険性を次世代に教育することを義務付ける法案を発表した。議員らは、1億人の犠牲者を出した共産主義は「最も破壊的な政治的イデオロギー」と強調した。
「共産主義批判教育法案（Crucial Communism Teaching Act）」は、共産主義と全体主義の危険性、そしてそれらがいかに米国の自由と民主主義の建国の原則に反するかを中高生に教育することを義務付ける。
教材は人権問題の調査などを行う米NPO「共産主義犠牲者記念財団（VCMF）」が提供する。
関連記事
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10％の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている