「共産主義の残虐性」を学校で教える 共和党議員団、法案を提出
米下院の共和党議員28人は6日、共産主義の危険性を次世代に教育することを義務付ける法案を発表した。議員らは、1億人の犠牲者を出した共産主義は「最も破壊的な政治的イデオロギー」と強調した。
「共産主義批判教育法案(Crucial Communism Teaching Act)」は、共産主義と全体主義の危険性、そしてそれらがいかに米国の自由と民主主義の建国の原則に反するかを中高生に教育することを義務付ける。
教材は人権問題の調査などを行う米NPO「共産主義犠牲者記念財団(VCMF)」が提供する。
関連記事
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度(OPT)の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある