9月21日午後、松野官房長官(写真)は会見で、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)内の東シナ海に掘削船を派遣すると表明していることに対し、日本の管轄権を侵害する行為を行うのであれば断じて受け入れられないとの見解を示した。写真は2021年10月、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日本のEEZへの中国掘削船派遣、管轄権侵害なら受け入れられず=官房長官

[東京 21日 ロイター] – 松野官房長官は21日午後の会見で、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)内の東シナ海に掘削船を派遣すると表明していることに対し、日本の管轄権を侵害する行為を行うのであれば断じて受け入れられないとの見解を示した。

松野官房長官によると、掘削船の移動先は日本のEEZ内と大陸棚で、仮に中国の掘削船が日本の管轄権を侵害する行為を行うのであれば「断じて受け入れられない」と語った。

また、中国側に対しては「外交ルートを通じ、強く申し入れを行い、事実関係や掘削船に関する航行警報の発出の目的などについて説明を求めている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する