期待される「日本有事」対応人事 木原新防衛相の役割とは
岸田改造内閣の発足に伴い、自民党の親台湾派として知られる木原稔氏が防衛相に就任した。いっぽう、中国共産党は空軍機による過去最大規模の「嫌がらせ」行い、「台湾融合計画」なるものを発表するなど、緊張感を高めている。このような状況を受け、木原氏はどのように防衛政策を展開するのか。各国の専門家の意見を探る。
岸田新内閣…日中議連役員の小渕優子氏、親台派の木原稔氏は“目玉人事” 中台メディア注目
日台関係の専門家たちは、木原氏の最優先課題として、台湾有事への日本の対応指針の策定と日台間の安全保障協力の強化を挙げている。オアシス文化教育基金会の謝文生事務局長は、木原氏の就任は中国に対する防衛の新たなステップと評価。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に対し、「木原氏の防衛大臣としての主要な任務は、『日本有事』への対応策を強化することだ」と述べた。
関連記事
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている
米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。