韓国のソウル中央地裁は9月27日未明、最大野党「共に民主党」の李在明代表(写真)に対する収賄・背任容疑での逮捕状請求を棄却した。2022年3月撮影(2023年 ロイター/Kim Hong-Ji)

韓国地裁、野党代表の逮捕請求棄却

[ソウル 27日 ロイター] – 韓国のソウル中央地裁は27日未明、最大野党「共に民主党」の李在明代表に対する収賄・背任容疑での逮捕状請求を棄却した。

李氏は元大統領候補。政治生命が断たれる事態を回避した。

検察は逮捕状を請求していたが、地裁は検察が主張する証拠隠滅の恐れを立証する根拠が不十分と判断した。

李氏は地裁の判断を歓迎。「司法が人権の最後の砦であることを明確に証明してくれたことに深く感謝する」と述べた。

李氏に対する刑事訴追が取り下げられたわけではなく、韓東勲法相は、逮捕状請求の審査は手続きの一環であり、手続きは終わっていないと発言。地裁の判断は李氏が無罪であることを意味しないと述べた。

李氏は検察に政治的な動機があるとして、不正行為を否定。24日間ハンガーストライキを行っていた。

李氏は京畿道知事時代に北朝鮮への800万ドルの不正送金を企業に依頼した疑いや、京畿道城南市長時代に都市開発公社に200億ウォン(1500万ドル)の損失を与えた背任の容疑が持たれている。

関連記事
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
北朝鮮のアニメスタジオが、制裁下にもかかわらず日本や米国の人気アニメーション制作に関与していることが、朝鮮半島の情報分析を行うシンクタンク「38ノース」が22日発表した報告で明らかになった。日本政府は先月、北朝鮮のIT技術者の関与について警告を発したばかり。北朝鮮が制裁を逃れ、日本市場に関与している実態が浮き彫りとなった。
米国政府が、北朝鮮が遺伝子操作を通じた生物学兵器を生産できる能力を保有しているという分析を発表した。
韓国を訪問している米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は16日、非武装地帯にある板門店を訪れ、ロシアと中国に北朝鮮の制裁逃れを擁護しないよう求めた。
最近、尹錫悅(ユン・ソクヨル)韓国大統領は国家安全保障の観点から韓国海洋警察に中国の漁船の強い対応を求めた。