中国不動産大手・恒大集団の会長、警察の監視下に　債務再編にも影響か

中国の不動産開発最大手、恒大集団の許家印会長が広東省の警察によって監視されていると、米ブルームバーグ通信が27日に報じた。28日、恒大集団の株式は香港取引所での株式売買を同日から停止すると発表した。

報道を受け、恒大関連の株が香港の株式市場で大きく下落した。中国恒大および上場子会社である不動産管理の恒大物業、電気自動車（EV）メーカー恒大汽車の3社の株価はそれぞれ10%以上の下落となり、これらの企業の時価総額はピーク時と比べて98.8%減少した。

警察が許氏を監視下に置いた理由は明らかにされていない。ブルームバーグによると、正式な拘留や逮捕ではなく、刑事訴追を意味するものではないとされる。

中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている

中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫

2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される

中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという

中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。