9月、ホワイトハウスで開催された太平洋諸島フォーラム(PIF)で太平洋諸国指導者と並ぶ米バイデン大統領 (Photo by Win McNamee/Getty Images)

米国・太平洋諸島フォーラム首脳会議 気候変動とインフラへの焦点

最近、太平洋諸島フォーラム(PIF)の首脳陣をホワイトハウスに招いて首脳会議を開催したジョー・バイデン米大統領は、海面上昇から経済成長に至るまで、同地域に共通する課題の解決に向けた米国の取り組みを強調している。

ニューヨーク・タイムズ紙が報じたところでは、2023年9月下旬に2日間にわたり開催された米国・太平洋諸島フォーラム首脳会議では気候変動に焦点が当てられ、会議出席者等は地球温暖化と海面上昇により低地の太平洋島嶼国の危険が高まっていることに言及した。

バイデン大統領は首脳陣に対して、「気候危機に起因して国家的な地位や国連加盟国としての資格を喪失するといった事態が発生しないという保証を各国が望んでいることは十分に承知している」とし、 「今日、米国は太平洋島嶼国の意向を汲む姿勢を取ることを明確に表明している」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
オーストラリア安全情報局(ASIO)のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。
豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。
日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。
7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」(HIMARS)ロケット砲の実弾発射を初めて実施した
海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。