中国経済の苦境の中、アフリカで働かざるを得ない若者たち
最近、アフリカに渡った中国の若者が外国メディアのインタビューを受け、中国国内の経済的苦境を浮き彫りにした。
BBC中国語サイトによると、中国中部地方の農村に住む陳卓さんは就職するために、昨年秋から半年間、国内企業に約1千通の履歴書を出したが、卒業を控えてもまともな仕事につけず、最終的に彼はアフリカでの仕事を選んだ。
陳卓さんは重慶にある大学で国際貿易を専攻し、クラスには50人以上の学生がいたが、卒業までに就職できたのは十数人だけだった。中国経済が低迷し、若者の失業率が高い中、職場での競争が激しく、一般の大学の若者たちも同じだと分析した。
関連記事
中国で地方財政難の影響が公務員や教師などに波及している。一部地域では減給や業績手当の停止に加え、コロナ封鎖期間中に支給した防疫手当や過去の奨励金の返還を求める動きも出ている
中国で新エネルギー車、太陽光発電、リチウム電池の関連企業の登録抹消が相次いでいる。2026年上半期には計1万2876社に上り、輸出が急増する一方で国内販売は減少。中国の過剰生産能力をめぐる問題が改めて注目されている
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている