10月24日、 米電気自動車(EV)大手テスラの自動運転支援システム「オートパイロット」を巡る訴訟で、原告側は、同システムを搭載したテスラ車が死亡事故を起こす約2年前に同社はオートパイロットのステアリング誤作動を認識していたと主張した。北京のテスラショールームで5月撮影(2023年 ロイター/Thomas Peter)

テスラ、死亡事故前に自動運転のステアリング誤作動認識=原告

[24日 ロイター] – 米電気自動車(EV)大手テスラの自動運転支援システム「オートパイロット」を巡る訴訟で、原告側は24日、同システムを搭載したテスラ車が死亡事故を起こす約2年前に同社はオートパイロットのステアリング誤作動を認識していたと主張した。弁護士が内部報告書を引用して明らかにした。

2019年、ロサンゼルス近郊の高速道路を走行中のテスラ車「モデル3」が突然道を逸れ、木に衝突して炎上。所有者の運転者は死亡、少年を含む2人の同乗者が重傷を負った。

同乗者らはオートパイロットに欠陥があったとしてカリフォルニア州の裁判所にテスラを提訴し、懲罰的損害賠償を除いた総額4億ドルの陪審員裁定を求めている。訴訟の行方は、全米での同様の訴訟の形成に役立つ可能性がある。

テスラは、事故車の運転者がハンドルを握る前にアルコールを摂取していたとし、責任を否定。また、事故時にオートパイロットが作動していたかどうかは不明だと主張している。

原告側弁護士は24日の最終弁論で、2017年のテスラ内部の安全性分析報告書から、「過度の」ステアリング角度などの「誤ったステアリング操作」という文言を引用し、テスラは欠陥を認識していたと述べた。

一方、テスラの弁護士は、安全性分析は欠陥を特定してはおらず、理論的に車両に起こり得る問題に対処するためのものだったと説明。テスラはその後、事故につながる旋回を実行できないようにオートパイロットシステムを改良しており、原告の主張に対抗できるとした。

関連記事
5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。 彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。
通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。
ソーシャルメディアアプリのTikTokは、ジョー・バイデン大統領が4月24日に署名した法律により、270日以内(つまり2025年1月19日まで)に中国の親会社であるByteDanceから切り離され、米国企業によって買収・所有されなければならない。フューチャー・ユニオンの報告書は、公開されているデータに基づき、2012年から2024年の間に、米国最大の公的年金39社がバイトダンスのファンドに投資していることを明らかにした。 不透明な情報開示のため、報告書の数字は実際の数字より少ない可能性が高いとしている。
2024年5月8日、ジーナ・レイモンド米商務長官は、中国が台湾に侵攻し、半導体製造大手TSMCを掌握する事態が […]
M2は2023年3月のレベルに回復し、昨年10月以降ほぼ毎月上昇している。米国政府の赤字は、連邦準備制度理事会のバランスシートの減少を上回るものとなっている。