11月2日、岸田文雄首相(写真)は政府与党政策懇談会で、総合経済対策について補正予算で13.1兆円、定額減税などと合わせて17兆円前半になると発表した。写真は3月、都内で代表撮影(2023年 ロイター)

総合経済対策、補正13.1兆円 減税などと合わせ17兆円前半=岸田首相

Yoshifumi Takemoto

[東京 2日 ロイター] – 岸田文雄首相は2日の政府与党政策懇談会で、総合経済対策について補正予算で13.1兆円、定額減税などと合わせて17兆円前半程度が見込まれると発表した。

首相は「低物価、低賃金に象徴されるデフレの悪循環から潮目が変わり、30年ぶりに新たな経済ステージに移行できる大きなチャンスを迎えるなかで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を経済対策の最も重要な柱としている」と指摘。「賃金上昇が物価に追いついていない現状においてはデフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えすることも必要」と説明した。

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