日米韓、北朝鮮のサイバー脅威巡り協議体発足へ　兵器開発の資金源

[ソウル６日ロイター] – 韓国大統領府は６日、日米韓３カ国が北朝鮮のサイバー脅威に関する高官級の協議体発足で合意したと発表した。

ニューバーガー米大統領副補佐官（サイバー・先端技術担当）が先週、ワシントンで日韓高官と会談し、新たな枠組みの下で四半期ごとに会合を開くことで合意したという。

大統領府は声明で「核・大量破壊兵器プログラムの主要な資金源として悪用されている北朝鮮のサイバー活動に共同で対抗することを含め、世界的なサイバー脅威に対する３カ国の効果的な対応能力を強化するのが目的だ」と述べた。

社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている

ソウル中央地方法院は28日、前大統領夫人の金建希に懲役1年8か月と追徴金約1281.5万ウォンを言い渡した。一方、株価操作や政治資金法違反などの容疑については、いずれも無罪と判断

北朝鮮は27日、東部海域に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。今年に入って2回目の弾道ミサイル発射となる。

トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15％→25％に引き上げる可能性に言及。背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。