米上院、「EV充電器規則の一時免除」無効にする決議案可決　中国念頭に

米上院は8日、バイデン政権が政府出資の電気自動車（EV）充電器に対する「バイ・アメリカン」条項の一部免除を認めた決定を覆す法案を50対48で可決した。法案立案者は、免除は対中依存を深めるとしているが、ホワイトハウスは拒否権を発動する意向を示している。

この法案は、米連邦道路管理局（FHA）が2月に承認した、連邦政府が資金提供するEV充電ステーションの国内生産に関する要件の一部について、一時的な免除を認める決定を覆すもの。法案は共和党のマルコ・ルビオ議員やリック・スコット議員など4人が今年はじめに発表した。

法案は下院で審議・採決された後、バイデン大統領のもとに送られる。