日米韓、北朝鮮ミサイルの情報共有　12月の運用開始確認

Tetsushi Kajimoto　Ju-min Park

[東京／ソウル １２日 ロイター] – 日米韓は、北朝鮮が発射する弾道ミサイル情報を３カ国で即時共有するシステムについて、予定通り１２月に運用を開始することで合意した。韓国国防省が１２日に発表した。

オースティン米国防長官と申源シク国防相はソウルで会談。木原稔防衛相もオンライン形式で会談に参加した。

木原氏は記者団に「厳しい安全保障環境」において３カ国の協力強化について協議したとし、こうした会談が開かれるのは初めてだと述べた。情報共有の調整を進めており、最終段階を迎えていると確認したと説明した。

韓国国防省によると、３カ国の防衛相はまた、北朝鮮とロシアの軍事協力拡大が国連安保理決議に違反していると非難。台湾海峡の平和と安定の重要性も確認した。

一方、韓国の尹錫悦大統領は１２日、北朝鮮がイスラム組織ハマスのような奇襲攻撃を行う場合など「あらゆる挑発」に米韓両軍が即応できる体制を維持すべきだと呼びかけた。１３日の米韓安全保障協議会を前に米代表団と夕食会を開き、発言した。

尹氏の報道官によると、協議会にはオースティン氏やフィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使が出席する予定。

これとは別に、韓国軍合同参謀本部によると、米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長がソウルで韓国軍高官と会談し、 北朝鮮の挑発が継続している問題を取り上げたほか、韓国防衛への米国のコミットメントを再確認した。