米紙ワシントンポスト/マンモス大学が実施した最新の世論調査によると、2024年米大統領選に向けた共和党予備選の早期実施州である東部ニューハンプシャー州で、ヘイリー元国連大使(写真)が2位に浮上した。8日撮影(2023年 ロイター/Mike Segar)

米共和ヘイリー氏2位浮上、東部主要州で トランプ氏首位維持=調査

[17日 ロイター] – 米紙ワシントンポスト/マンモス大学が実施した最新の世論調査によると、2024年米大統領選に向けた共和党予備選の早期実施州である東部ニューハンプシャー州で、ヘイリー元国連大使が2位に浮上した。一連の討論会で評価を高め、支持を伸ばした。

ただ、首位は依然としてトランプ前大統領で、支持率で他の候補者を大きく引き離していることが分かった。

来年1月23日に実施されるニューハンプシャー州の予備選まで残すところ約2カ月となる中、トランプ氏の支持率は46%。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている