米国務省、日本への「トマホーク」売却を承認 23.5億ドル
[17日 ロイター] – 米国務省は日本への巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認した。総額は23億5000万ドルになる見込み。米国防総省が17日、発表した。
国防総省によると、400発のトマホーク・ミサイルのほか、14基の戦術トマホーク・ウェポン・コントロール・システムやサポート機器などが含まれる。
国防総省はこの日、議会に売却の可能性を通知した。
関連記事
防衛省は12式地対艦誘導弾能力向上型の米国での発射試験に成功し、本年度中の開発完了に目途を付けた
米上院の超党派議員は17日、中共による日本への圧力を批判し、日本を支持する決議案を提出した
内閣府の令和6年度重要土地等調査で、外国人・外国系法人による取得は3,498筆個(3.1%)に上った。中国系が約半数を占め、特に東京都内の重要施設周辺で取得事例が突出している
小泉進次郎防衛相が16日、自身のXアカウントで「冷静・厳格!」と書かれたパイロットの手袋を紹介し、中国軍機によるレーダー照射問題と絡めて大きな反響を呼んだ
戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、政府は防衛装備移転を「重要な政策的手段」と位置づけ。木原官房長官は運用指針の見直しを「早期に実現」する方針を示した