ウォルマートが中国から撤退 止まらぬサプライチェーンの脱中国
最近、米小売大手ウォルマートが中国から撤退し、調達センターをベトナムに移したという情報が広がっており、激しい議論が繰り広げられている。
11月17日、中国の投資ブロガー、トレーダー(金融機関に所属して証券の売買を仲介する職種)である「金融小狐狸(金融きつねちゃん)」は「重要なシグナル。ウォルマートは中国から撤退し、調達拠点をベトナムに移す。世界有数の資産運用会社であるブラックロック、バンガード・グループに続き、ウォルマートも別れを選んだ」と投稿した。
ウォルマートは調達センターをベトナムに移した。これは戦略的転換だけでなく、中国の小売業界の競争環境が変化していることの表れでもある。
関連記事
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。