【分析】転換点迎える東アジア情勢 束縛脱した日本が果たすべき主導的役割
東アジア情勢の緊迫感が増すなか、日本は歴史的な転換点を迎えている。「AUKUS」への加盟検討や地域の同志国への防衛装備移転など、「平和憲法」の束縛を脱しつつある。
安倍晋三元首相が始めた大改革は、今も続いている。中国共産党の脅威に対する国際的な認識が広がるなか、専門家は、今こそ日本が重要な役割を果たすべき時だと指摘する。
11月10日から20日にかけて、陸・海・空の自衛隊員およそ3万人が米軍のおよそ1万人とともに全国各地で大規模演習を行った。台湾有事を見据えて、日本最西端の与那国島でも演習が行われた。離島防衛の専門部隊である陸上自衛隊水陸機動団司令官の梨木信吾陸将補は、東アジアで軍事活動が活発化するなか、日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しくなっていると述べた。
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小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた