アルゼンチン次期大統領とＩＭＦ専務理事、財政政策調整など協議

[２４日ロイター] – アルゼンチンのミレイ次期大統領は２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事と、同国の財政政策調整計画と金融プログラムについて話し合ったと明らかにした。

ミレイ氏は「ＩＭＦは、アルゼンチンが必要としている構造的な解決策を見つけるため協力する姿勢を示した」とソーシャルメディアに投稿した。

ゲオルギエワ氏は後に、アルゼンチン経済の「前途にある大きな課題」と、必要な「断固たる」政策行動について話し合ったと説明した。

アルゼンチンは、１５０％に迫る高インフレのほか、迫る景気後退（リセッション）、１００億ドルの純外貨準備不足に見舞われている一方、ＩＭＦから４４０億ドルの拡大信用供与措置（ＥＦＦ）を受けている。

ミレイ氏は「ＩＭＦは継続的なインフレ抑制、公共財政収支改善、民間部門主導の成長実現に向けた努力に対する支援にコミットしている」と投稿した。

豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。