NATO事務総長、中国の「威圧的政策」警戒 安保への影響巡り
[パリ 28日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は28日、中国の「威圧的な政策」が安全保障に及ぼす影響を明確に認識する必要があると述べた。
NATO外相理事会後に「中国は敵対国ではないが、同時に中国の威圧的な政策がわれわれの安保に及ぼす影響について明確な認識を持つ必要がある」と語った。
関連記事
12月8日、青森県近海で地震が発生したことを受け、駐日中国大使館は11日、在日中国人に対して、中国外交部傘下の「中国領事」アプリで個人情報などの登録を呼びかけたことで、SNS上で再び「国防動員法」の潜在的リスクが話題となっている
中国共産党海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊が太平洋上で活動し、艦載機の発着艦訓練を集中的に実施した。防衛省は自衛隊艦艇や哨戒機を投入し、継続的な警戒監視と情報収集を行っている
中国共産党海軍の情報収集艦が沖縄・宮古島周辺海域を航行したことが確認された。防衛省は海自哨戒機を出動させ警戒監視を実施。南西諸島周辺で続く中共海軍の活動が改めて浮き彫りとなった
中国共産党政権の指導者である習近平の反腐敗粛清は、政治的統制を強めることを目的としていたが、むしろ兵器生産を混乱させ、中国が高強度戦争を戦う能力に疑問を投げかけている
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、中国共産党当局が訓練開始を事前に自衛隊へ通告したと主張し、当時のやりとりとされる音声を公開したことについて、元参院議員の「ヒゲ隊長」こと佐藤正久氏が10日、自身のX(旧ツイッター)で「積極的に正当性をデータで主張すべき」「これは情報戦」との見解を示した