仏首相、ワッツアップから自国製アプリへの切り替えを閣僚に要請
Elizabeth Pineau
[パリ ２９日 ロイター] – フランスのボルヌ首相は閣僚やその側近らに対し、ワッツアップなど広く普及している対話アプリの使用をやめて、パリ拠点の新興企業が開発したアプリを使うよう求めた。首相官邸が２９日、ロイターに明らかにし、現地メディアの報道を認めた。
パリ拠点の新興企業オルビドが開発した対話アプリ「オルビド」はあまり知られていない。
首相官邸は、機密情報が含まれる場合がある情報のやり取りの安全性を高めるために対話アプリをオルビドに置き換えると説明した。
米メタのワッツアップ、テレグラム、シグナルなどの対話アプリは、フランス政界内部で主力の対話ツールになりつつあり、政府関係者も記者団とのやり取りでこれらのアプリを利用している。
自社ウェブサイトでオルビドは、ユーザーのメタデータを暗号化しながら、信頼できる第三者と集中管理型サーバーを一切頼らない「最初で唯一のメッセージングシステム」と説明している。
同社は暗号学研究者２人が運営している。
関連記事
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。