在日米軍のオスプレイ、現時点で運用継続＝米国防総省

Idrees Ali　Phil Stewart

[ワシントン３０日ロイター] – 米国防総省は３０日、日本で墜落した輸送機オスプレイについて、現時点で運用を継続していると述べた。

日本政府は米軍オスプレイが２９日に鹿児島県の屋久島沖に墜落した事故を受け、遭難救助活動を除き、国内に配備されたオスプレイの飛行を安全が確認できるまで停止するよう要請した。

国防総省のシン報道官は記者団に「正式要請は確認していない」と述べ、現時点で在日米軍のオスプレイの運用を継続していると説明した。

歴史的な経験から、米国が共和党政権になったとき、韓国が左翼政権になれば、在韓米軍撤退が進展することになる。2024年米大統領選の結果によっては、日本を取り巻く国際環境が大きく変化するのだ。

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。

5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。

4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。

鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。