12月6日、松野博一官房長官は、鹿児島県の屋久島沖で発生した輸送機オスプレイの墜落事故を受け、米軍がオスプレイの飛行を一時停止したことについて「飛行の安全を確保することが最優先であることは言うまでもない」との見解を示した。写真はオスプレイ。ポーランドのポビツで昨年2月撮影(2023年 ロイター/Kacper Pempel)

安全確保が最優先、引き続き情報共有を=米軍オスプレイ停止で官房長官

[東京 7日 ロイター] – 松野博一官房長官は7日、鹿児島県の屋久島沖で発生した輸送機オスプレイの墜落事故を受け、米軍がオスプレイの飛行を一時停止したことについて「飛行の安全を確保することが最優先であることは言うまでもない」との見解を示した。自衛隊もオスプレイを運用しており、引き続き米側に情報共有を求めるとした。

米空軍特殊作戦司令部(AFSOC)は声明で「予備的な調査によると機材の故障が事故原因となった可能性があるが、問題の根本原因は現時点では不明だ」と指摘。また、海軍も保有するオスプレイの飛行停止を明らかにした。

日本政府は、オスプレイの事故を受け、安全が確認されるまで飛行を停止するよう米側に要請していた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る