英、ロシアへ製品供給の第三国企業などに追加制裁

[ロンドン６日ロイター] – 英政府は６日、ロシアがウクライナ侵攻を巡る制裁を逃れようとしているとして、同国への軍事関連製品の供給に関わっている計４６の個人と団体を対象に追加制裁を発表した。中国、トルコ、セルビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ウズベキスタンなどの企業が含まれている。

在英ロシア大使館は、制裁は「無駄」であり、キャメロン新外相の訪米に合わせた「下手なドラマ」だと批判。在英中国大使館は「英政府に対し、直ちに過ちを是正して中国企業への制裁を撤回するよう求める」と反発した。

英国家犯罪対策庁（ＮＣＡ）は、ロシアが第三国を介して制裁対象の製品を入手しようとしているとし、金融機関などに警戒を呼びかけた。「ロシアは複雑なサプライチェーン（供給網）や代替的な供給ルートを用い、制裁対象の製品を入手している」と説明した。

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トランプ氏は最近、自身のSNS「トゥルースソーシャル」への投稿で「キア・スターマー氏は英国首相を辞任するだろう」と述べた。そのうえで、「彼は極めて重要な二つの問題、すなわち移民政策とエネルギー政策で大きく失敗した。（北海油田の開発を進めるべきだ）」と批判した

英スターマー首相をめぐり、労働党内で辞任や退任時期の明示を求める声が拡大している。英メディアは、クーパー外相ら閣僚も退任を促したと報じた

トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か

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