中国の太陽光発電業界にリストラの波
中国経済が冷え込んでいる。太陽光発電業界では、大規模な人員削減の波が押し寄せていると言われている。
一部の関係者は、海外からの注文の減少により、太陽光パネルなどの太陽光発電関連機器の生産が過剰になっており、業界競争が激化し、利益が減少しているため、企業はコストを削減するために大規模なレイオフを余儀なくされたという。
中国メディアの華夏能源網は最近、ネット上で拡散している解雇統計表を引用し、十数社の太陽光発電企業が減産、生産停止、解雇に直面していると指摘した。これらの企業は、河北省、内モンゴル自治区、雲南省、江蘇省、浙江省、陝西省、安徽省、四川省など中国各地にある。
関連記事
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
北京で中国発展フォーラムが22日開幕した。ロイターによると、フォーラムの出席者リストに日本企業の名称が確認されなかった。この事実は、日本の経済界が中国市場に対して抱く警戒感と距離感を明確に示している