国際注文の減少により、中国の太陽光発電業界は競争が激化し、利益が減少しているため、企業はコストを削減するために大規模なレイオフを余儀なくされた (Photo credit should read STR/AFP via Getty Images)

中国の太陽光発電業界にリストラの波

中国経済が冷え込んでいる。太陽光発電業界では、大規模な人員削減の波が押し寄せていると言われている。

一部の関係者は、海外からの注文の減少により、太陽光パネルなどの太陽光発電関連機器の生産が過剰になっており、業界競争が激化し、利益が減少しているため、企業はコストを削減するために大規模なレイオフを余儀なくされたという。

中国メディアの華夏能源網は最近、ネット上で拡散している解雇統計表を引用し、十数社の太陽光発電企業が減産、生産停止、解雇に直面していると指摘した。これらの企業は、河北省、内モンゴル自治区、雲南省、江蘇省、浙江省、陝西省、安徽省、四川省など中国各地にある。

▶ 続きを読む
関連記事
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通(CMIM)ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという