ウクライナ支援へＧ７の結束確認、日本は追加で45億ドル用意＝鈴木財務相

Takaya Yamaguchi

［東京　１９日　ロイター］ – 鈴木俊一財務相は１９日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナへの支援に対する強い決意を改めて確認したことを明らかにした。日本には総額４５億ドルの追加支援を行う用意があることも説明したという。財務省内で記者団に語った。

日本が議長を務める最後の会合で、来年から議長国となるイタリアへの引き継ぎも行った。鈴木財務相はＧ７で「１年を通じてウクライナ支援を取り上げ、Ｇ７主導のもとで必要な支援を実現するとともに、ウクライナでの改革も着実に進展した」と総括した。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。