ウクライナ支援へＧ７の結束確認、日本は追加で45億ドル用意＝鈴木財務相

Takaya Yamaguchi

［東京　１９日　ロイター］ – 鈴木俊一財務相は１９日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナへの支援に対する強い決意を改めて確認したことを明らかにした。日本には総額４５億ドルの追加支援を行う用意があることも説明したという。財務省内で記者団に語った。

日本が議長を務める最後の会合で、来年から議長国となるイタリアへの引き継ぎも行った。鈴木財務相はＧ７で「１年を通じてウクライナ支援を取り上げ、Ｇ７主導のもとで必要な支援を実現するとともに、ウクライナでの改革も着実に進展した」と総括した。

ウクライナを全面的に支えてきた米国は、支援が先細りつつある。ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１８日、米国は月内にウクライナへの追加支援を計画しているが、その後は議会が行動する必要があると述べていた。

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8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。