米商務省 未検証リストに中国企業13社追加
米国商務省は12月19日、中国企業13社を未検証リストに掲載したと発表した。
米商務省産業安全保障局(BIS)が発行した連邦官報告では、この13社の企業が善意かどうかを確認できなかったため、未検証リスト(UVL)に追加した。すなわち、BISは未検証リストに掲載されている事業体が、米国の「輸出管理規則」の管轄下にある製品を取得する際に、悪意を持っているかどうかを確認できなかったということだ。
バイデン政権下で導入されたガイドラインによると、60日後、米国当局が未確認リスト上の企業に対して実地調査を行うことを禁じた場合、ワシントンはその国をより厳格な輸出管理リストである企業リストに追加するプロセスを開始する。
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した
3月16日の米株式市場では、主要株価指数がそろって上昇した。Metaの大規模な人員削減計画に関する報道や、ホルムズ海峡を巡るエネルギー情勢の緩和が市場の追い風となった
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す