バイデン氏、8860億ドルの国防権限法案に署名

[ワシントン２２日ロイター] – バイデン米大統領は２２日、先週議会を通過した２０２４年度（９月終了）の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案に署名した。ホワイトハウスが発表した。

ＮＤＡＡの予算総額は前年比３％増の８８６０億ドルで過去最大となる。米軍兵士の５．２％昇給や軍装備の調達、ウクライナ支援やインド太平洋で中国を抑止する政策の予算が盛り込まれている。

ドナルド・トランプ前大統領は木曜日、現在進行中の裁判に関連して特定の人物に言及することを禁じた裁判官の箝口令について、自身の弁護士がニューヨーク州控訴裁判所に対して裁決の求める申し立てをしたことを確認した。

バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。

歴史的な経験から、米国が共和党政権になったとき、韓国が左翼政権になれば、在韓米軍撤退が進展することになる。2024年米大統領選の結果によっては、日本を取り巻く国際環境が大きく変化するのだ。

バイデン政権が推進する学生ローンの免除に続き、進歩派議員らは、5月8日に提出した新法案を通じて、 […]

元第8空軍司令官のE・G・バック・シューラー氏は、「Defense post」に掲載された最近の記事で、米国の自動車メーカーにガソリン車の販売を中止させ、電気自動車（EV）への切り替えを強制することを目的としたEPAの新しい排ガス規制は、米国を中国の言いなりにするだろう」と警告した。