韓国、北朝鮮情報機関トップら8人に制裁 核・ミサイル開発に関与
[ソウル 27日 ロイター] – 韓国外務省は27日、武器取引やサイバー攻撃などの違法な活動を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、同国の8人を制裁対象に追加したと発表した。北朝鮮の情報機関、偵察総局の李昌鎬局長らが含まれる。
同省の声明によると、「8人は違法なサイバー活動を通じた外貨稼ぎや技術窃盗、武器を含む制裁対象物品の取引を行うことで北朝鮮の体制に利益をもたらし、核兵器やミサイルの開発資金を調達することに関与していた」という。
北朝鮮は18日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」の発射実験を実施し、韓国と米国は国連安全保障理事会決議に違反するとして強く非難していた。
関連記事
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国(台湾)」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。