2023年は中国経済最悪の年　中共、国民の200兆元の貯蓄を狙う

2023年はおそらく、ここ40年来で中国経済最悪の年となるだろう。株式市場と不動産の暴落は、中国人の個人資産が大幅に減少することに等しい。

米国と比較すると、中国のGDPは2022年には米国の72％だったが、2023年には64％になる見込みだ。銀行危機が勃発する中、専門家たちは、中共（中国共産党）が最後に狙うのは中国国民の200兆人民元（4千兆円相当）にのぼる銀行貯蓄になりつつあると考えている。

米国在住の中国人個人事業家、孟軍氏は、新唐人テレビの番組「菁英論壇」で、中国経済は今後悪化の一途をたどると述べた。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。