米共和党候補争い、前ニュージャージー州知事が撤退

Nathan Layne

[１０日ロイター] – 米共和党のクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事（６１）は１０日、大統領選に向けた候補指名争いから撤退すると表明した。世論調査での党員からの支持率が２％にとどまり、４９％で独走するトランプ前大統領に大きく水を開けられていた。

クリスティー氏は１６年大統領選にも名乗りを上げたが、党候補指名争いで脱落。その後はトランプ氏支持に回った。しかし、２０年大統領選を不正選挙とするトランプ氏の主張に強く反対し、反トランプ派に転じた。

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている