中国日本商会調査：日本企業、中国景況改善見込めず

15日に公開された調査結果によると、中国に進出している日本企業の大半は、2024年の中国経済の見通しを楽観視しなくなっている。

中国日本商会が2023年11月下旬～12月中旬にかけて、日本企業約1700社を対象に実施した調査では、約4分の3の企業が今年は中国経済が悪化するか、横ばいになると予想している。

対中投資を削減した企業は400社以上で、昨年10月に発表された調査結果よりも若干悪化している。また、昨年まったく投資をしなかったと答えた企業は400社近くにのぼり、投資を増やしたと答えた企業はわずか15％だった。

ブルームバーグによると、中国日本商会の関係者1人が報告書の発表後に語ったところでは、その多くが自動車産業の課題に起因している可能性が高いという。日本を含む外国自動車会社は、競争の激しい中国市場でますます苦戦を強いられている。 三菱自動車は昨年、中国市場からの撤退を発表した。

この報告書は、外国企業が中国経済の先行きについて楽観的ではないことを改めて示している。中国経済は、不動産危機、記録的な若者失業率、物価の低迷、地方財政の圧迫など、一連の問題に悩まされている。

中共（中国共産党）国家統計局は2023年8月以降、青年失業率の公表を中止した。最後に公表されたデータでは、昨年7月の青年失業率は21.3％だった。つまり、若者の5人に1人が失業している。中国の大学生は「卒業と同時に失業する」と言われている。

一方、中共当局は企業に対する取り締まりや管理を強化する政策を導入し続けており、市場や一部の海外企業の間で不安が高まっている。中国日本商会の調査によると、日本企業も反スパイ法やデータ越境規制などの施行を懸念している。

昨年4月、中共は「スパイ防止法」を改正し、スパイの定義を拡大した。アステラス製薬の中国駐在員は「反スパイ法」違反の容疑で拘束され、10月に逮捕された。

中国日本商会の調査結果によると、日本企業は、ビザなし渡航の再開や人件費の削減など、中国のビジネス環境の改善を望んでいる。

国際通貨基金（IMF）は2024年の中国成長率見通しを4.6％だと予測した。デフレと深刻な不動産不況は、中共当局にさらなる景気刺激策を導入するよう圧力をかけている。

スイス・ライフ・アセット・マネジメントのアナリストらは報告書の中で、「2024年の中国経済の見通しは、不動産セクターの見通し次第だ」と述べた。アナリストらは、中国の経済減速は2024年以降も続くと予想している。