韓国と米国は在韓米軍の駐留経費分担方法について、2024年米大統領選挙前の合意を目指して早期に協議を開始することで合意したと、韓国メディアが16日に伝えた。写真はブリンケン米国務長官(左)と 韓国の朴振外相。2023年11月、ソウルで撮影(2024年 代表撮影)

韓国、米軍駐留費巡る協議早期開始で合意 米大統領選念頭=報道

[ソウル 16日 ロイター] – 韓国と米国は在韓米軍の駐留経費分担方法について、2024年米大統領選挙前の合意を目指して早期に協議を開始することで合意したと、韓国メディアが16日に伝えた。

大統領選では共和党候補指名争いでトップを走るトランプ前大統領が再選される可能性がある。トランプ氏は在任中、韓国が駐留米軍の軍事力に「ただ乗り」していると批判し、年間50億ドルの拠出を要求していた。

「特別措置協定」を巡る交渉はトランプ政権下で数カ月にわたり行き詰まったが、韓国が拠出額を13.9%増やすことで合意し決着した。

▶ 続きを読む
関連記事
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通(CMIM)ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官が先日、国会で北朝鮮の核施設について公開発言し、機密漏洩をめぐる論争に発展した。これを受け、米国はソウルへの北朝鮮核施設に関する衛星情報の提供を制限した。