米下院、3月までのつなぎ予算案可決　大統領に送付

[ワシントン１８日ロイター] – 米下院は１８日、政府機関の一部閉鎖回避に向け３月までの政府資金を手当てするつなぎ予算案を３１４対１０８の賛成多数で可決した。

上院も先に可決済みで、法案はバイデン大統領に送付される。下院では共和党議員１０６人と民主議員２人が反対票を投じた。１９日に暴風雪が予想され、議員らが週末に地元に戻るのが難しくなる可能性があったことから上下院とも採決を早めた。

共和党の保守強硬派「フリーダム・コーカス（自由議連）」の会長を務めるボブ・グッド下院議員は投票後、「民主党と手を組んで連合を形成し、（民主党の）シューマー（上院院内総務）や上院が望むことをやるのは国民にとって損失だ」と記者団に述べた。

２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算策定に向けた協議は難航しており、前年度水準の歳出を認めるつなぎ予算を通すのは今回で３度目。３月１日と同８日の２段階の期限が設けられており、本予算協議を進める時間を確保した。

上院民主党トップのシューマー氏と共和党のジョンソン下院議長は今月、２４会計年度予算について裁量的経費を１兆５９００億ドルとすることで合意していたが、民主が実際の合意額は１兆６６００億ドルだと主張するなど既に見解が食い違っている。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。