サントリー社長がインド事業拡大、中国ビジネスには慎重な態度

1月18日、ダボス会議に参加しているサントリーの新浪剛史代表取締役社長はロイターに、中国について「反スパイ法違反で外国人が拘束されていることなどを踏まえ慎重にならざるを得ない」と述べた。これからはインドでの事業拡大を優先する方向だ。

新浪氏は、サントリーは飲料・食品事業を拡大するため、インドで現地パートナーを探しているとし、中国経済の低迷や地政学的緊張などの要因を考慮すると、「現状では投資拡大のために社員を派遣することはできない」と述べている。

ロビー団体の一つ、経済同友会の代表理事である新浪氏のこの発言は、中共政権下の中国市場における経営環境と、現地生産への過度の依存に対するグローバル企業経営者の懸念を表している。

経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる

米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。