アリゾナ州フェニックス - 1月17日: 2021年1月17日にアリゾナ州フェニックスにあるアリゾナ州議会議事堂の眺め。ドナルド・トランプ大統領の支持者たちは今日、大統領選挙の結果とジョー・バイデン次期大統領の就任式に抗議するために全米の州議会議事堂に集まったPhoto by Sandy Huffaker/Getty Images

「学校で『共産主義の害悪』を教えるべき」 米下院議員が法案を提起

ベン・トマ米下院議員(共和党・アリゾナ州)が学校で「共産主義体制の害悪」について、学生に学ばせることを義務化する教育法案を発議した。今月31日(現地時間)、下院法制司法委員会で関連公聴会が開かれる予定だ。

トマ議員が発議したこの法案は、2つの主要な内容を含んでいる。一つは、共産主義体制が害悪であるという事実に関する義務教育を実施することであり、もう一つは、毎年11月7日を「共産主義犠牲者の日」として制定し、アリゾナ州のすべての公立学校で犠牲者をしのぶ記念日とすることだ。

法案の全文には、「2024~2025年度から高校卒業のための必須教育に、共産主義体制の弊害を教える最低45分以上のプログラムが含まれなければならない。この教育プログラムは、世界中の共産主義政権の歴史と政権下の飢餓、貧困、報道及び市民統制、人権弾圧などを詳細に扱わなければならない」と明記した。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIは過去1年間で300人以上の人身売買犯と1700人の小児性犯罪者を逮捕した
18日、CIAのラトクリフ長官は世界​的な脅威公聴会で、イランが米本土を射程に収めるミサイル能力をすでに備えていると指摘し、阻止しなければ9・11を上回る攻撃が現実となる可能性があると警告した
中国では燃料価格が高騰しており、ガソリンの備蓄を急ぐ住民らによる長蛇の列が発生している
米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、「世界の脅威」に関する年次報告書を公表した。報告書は日本の安全保障政策の変化と中国の軍事・外交戦略について分析し、とりわけ高市早苗首相の台湾有事に関する発言を重要な転換点として位置付けた
アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長が17日、イラン戦争への不満を理由に辞任した。ケント氏は、イランが米国に対して脅威を構成していないのではないかと疑問を呈した