「学校で『共産主義の害悪』を教えるべき」 米下院議員が法案を提起
ベン・トマ米下院議員(共和党・アリゾナ州)が学校で「共産主義体制の害悪」について、学生に学ばせることを義務化する教育法案を発議した。今月31日(現地時間)、下院法制司法委員会で関連公聴会が開かれる予定だ。
トマ議員が発議したこの法案は、2つの主要な内容を含んでいる。一つは、共産主義体制が害悪であるという事実に関する義務教育を実施することであり、もう一つは、毎年11月7日を「共産主義犠牲者の日」として制定し、アリゾナ州のすべての公立学校で犠牲者をしのぶ記念日とすることだ。
法案の全文には、「2024~2025年度から高校卒業のための必須教育に、共産主義体制の弊害を教える最低45分以上のプログラムが含まれなければならない。この教育プログラムは、世界中の共産主義政権の歴史と政権下の飢餓、貧困、報道及び市民統制、人権弾圧などを詳細に扱わなければならない」と明記した。
関連記事
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
米国とイランは17日、約4か月にわたる戦争を終結させる合意に署名した。米・イラン合意の内容 戦争終結に向けた覚書はどのようなものだったのか
G7サミットで、トランプ米大統領が韓国の李在明大統領を「強いリーダー」と評価。中東の戦争解決を引き合いに北朝鮮問題への主導を求めた李氏に対し、トランプ氏が呼応した緊密な米韓首脳外交の舞台裏