「中国製EVに重大な安全保障リスク」米商務長官が警告

米国のレモンド商務長官は30日、中国製電気自動車（EV）は貿易と国家安全保障に重大なリスクをもたらすと警告した。米政府は中国製電気自動車に追加関税を課すとともに、国民の個人情報を保護する措置を検討している。

レモンド氏は大西洋評議会主催のイベントで「EVや自律走行車には何千もの半導体とセンサーが搭載され、ドライバーや車の位置、車の周囲に関する膨大な情報を収集している」と指摘。「これらの情報が中国（共産党）に渡っていいのか」と懸念を表明した。

ブルームバーグによれば、極めてセンシティブな個人情報が外国の敵対勢力に流出するのを防ぐためホワイトハウスは大統領令を準備している。米政府高官らも長年、中国がこの分野で特に脅威になると警告してきた。