「中国製EVに重大な安全保障リスク」米商務長官が警告

米国のレモンド商務長官は30日、中国製電気自動車（EV）は貿易と国家安全保障に重大なリスクをもたらすと警告した。米政府は中国製電気自動車に追加関税を課すとともに、国民の個人情報を保護する措置を検討している。

レモンド氏は大西洋評議会主催のイベントで「EVや自律走行車には何千もの半導体とセンサーが搭載され、ドライバーや車の位置、車の周囲に関する膨大な情報を収集している」と指摘。「これらの情報が中国（共産党）に渡っていいのか」と懸念を表明した。

ブルームバーグによれば、極めてセンシティブな個人情報が外国の敵対勢力に流出するのを防ぐためホワイトハウスは大統領令を準備している。米政府高官らも長年、中国がこの分野で特に脅威になると警告してきた。

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。

米国とイランの緊張関係が高まり続ける中、米国のニュースサイトAxiosによると、トランプ大統領のウィトコフ中東特使が2月6日にイランのアラグチ外相と会談し、核合意について交渉する見通しだ。

ドナルド・トランプ米大統領は、中国共産党が握る重要鉱物の供給に対抗するため、新たな戦略鉱物備蓄計画「ボールト計画（Project Vault）」を開始した。

イーロン・マスク氏は31日の投稿で「エプスタイン文書の公開を私ほど強く推進してきた者はいない」と述べ、自身はエプスタインの私有島や『ロリータ・エクスプレス』への招待は何度も断ったと述べた

イラン最高指導者ハメネイ師の次男が、ロンドンの「億万長者通り」に1億ポンド超の不動産を隠匿していたことが発覚。制裁を逃れ、国家収益を海外へ流出させた疑いがあり、米財務省も資金追跡を強化する方針だ