トランプ氏、中国製品に60％超の関税も　大統領選勝利なら

[ワシントン４日ロイター] – １１月の米大統領選に向け共和党の候補指名獲得を目指すトランプ前大統領は、自身が本選で勝利すれば中国からの輸入品に再び関税を課すとし、税率は６０％を超える可能性があると述べた。

４日放送されたＦＯＸニュースのインタビューで、関税を課さなければならないと発言。６０％の税率を検討しているとの報道について問われ、「いや、それ以上になるかもしれない」と語った。

トランプ氏は２０１８、１９年に数千億ドル相当の中国製品に関税を課した。

バイデン政権は関税を維持し、安全保障上の懸念を理由に先端半導体や製造装置の輸出を禁止する新たな制限を導入した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は関税に関する見直しを行っている。

トランプ氏は中国との間で再び貿易戦争を始めるのではないかとの見方を否定し、「貿易戦争ではない。中国とは何でもうまくやった」と主張。「中国にはうまくいってほしいと思っている。習近平国家主席のことはとても好きだ。私の任期中、とても良い友人だった」と語った。

多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。

史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。

ラジオ番組のヒュー・ヒューイットとの対談中、トランプ氏は1969年にリチャード・ニクソン元大統領によって広められた表現を引用し、「史上最大の沈黙の多数派」を持っている可能性があると主張した。

トランプ前大統領に対する裁判で、検察側はこれから2人の証人を呼ぶ予定。今週の裁判では、マンハッタン地区検察の承認、マイケル・コーエン氏による詳細な証言が予想される。

歴史的な経験から、米国が共和党政権になったとき、韓国が左翼政権になれば、在韓米軍撤退が進展することになる。2024年米大統領選の結果によっては、日本を取り巻く国際環境が大きく変化するのだ。