アングル：中国の代替期待でインド株に資金流入、リスクは総選挙

[ムンバイ５日ロイター] – インドの株式市場が中国に代わって急成長する主要新興国市場とみなされ、内外から資金流入が続いている。

主力銘柄で構成するニフティ５０指数は過去１０カ月間で約３３％上昇し、２０２３年の外国人投資家の資金流入額は２００億ドルに達した。

今年に入っても、国際的な投資家が低調な中国株の代わりに資金を振り向ける場所を探していることや、４－５月に予定される総選挙でモディ首相の与党が勝利し、政権続投で従来の経済政策が踏襲されるとの期待感が追い風になっている。

インド南部のシヴァリンガ地区で11月30日、2台のバスが衝突する事故が発生し、少なくとも11人が死亡、60人が負傷した

東南アジア各国が豪雨による深刻な洪水と土砂崩れに見舞われ、死者は600人を超えた。インドネシアやタイなどで被害が拡大しており、各国が救助と復旧に追われている

マレーシア政府は、2026年から16歳未満の未成年によるソーシャルメディアのアカウント登録と使用を禁止する方針を発表した

20日、「中国共産党のスパイ」疑惑が持たれているフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長は、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡された

ミャンマー軍は最近、悪名高いKK詐欺園区を「掃討した」と発表し、爆薬を使って園区の建物を爆破したと主張。しかし「大紀元時報」の取材によると、複数の生存者や救助関係者は「それは外部向けの見せかけにすぎない」と証言している。