アングル:中国の代替期待でインド株に資金流入、リスクは総選挙
[ムンバイ 5日 ロイター] – インドの株式市場が中国に代わって急成長する主要新興国市場とみなされ、内外から資金流入が続いている。
主力銘柄で構成するニフティ50指数は過去10カ月間で約33%上昇し、2023年の外国人投資家の資金流入額は200億ドルに達した。
今年に入っても、国際的な投資家が低調な中国株の代わりに資金を振り向ける場所を探していることや、4-5月に予定される総選挙でモディ首相の与党が勝利し、政権続投で従来の経済政策が踏襲されるとの期待感が追い風になっている。
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説