米議会上院本会議で2月7日、移民規制のための国境警備強化法案の採決が実施され、承認に必要な60票の賛成が得られず否決された。写真中央は民主党の上院トップ、シューマー院内総務。6日撮影(2024年 ロイター/Amanda Andrade-Rhoades)

米上院が国境警備強化法案を否決、ウクライナとイスラエル支援は別途採決へ

Patricia Zengerle Makini Brice Richard Cowan

[ワシントン 7日 ロイター] – 米議会上院本会議で7日、移民規制のための国境警備強化法案の採決が実施され、承認に必要な60票の賛成が得られず否決された。

法案にはウクライナとイスラエルに対する追加支援条項も盛り込まれていた。ただ両国支援については別途法案化され、再び採決が行われる予定だ。

野党共和党は以前から、ウクライナとイスラエルへの追加支援に動くなら、有権者が最も懸念している米国・メキシコ国境の不法移民流入に歯止めをかける対策を講じるべきだと主張。ただ与野党協議を経て4日に法案が公表されると、多くの共和党議員はすぐに反対の姿勢を示していた。大統領選の共和党候補指名争いで優位に立つトランプ前大統領も、議員らに一切譲歩しないよう促した。

こうした中で実際に行われた採決では、49人の共和党上院議員のうち賛成に回ったのはわずか4人にとどまった。

与野党協議に加わっていた共和党のランクフォード上院議員は「この問題を解決するには時期が悪い。大統領選に解決を委ねようではないか」と語った。

関連記事
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。
トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐる裁判で、元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏が13日に出廷し、支払いは前大統領の指示だったと証言した。
トランプ前大統領に対する裁判で、検察側はこれから2人の証人を呼ぶ予定。今週の裁判では、マンハッタン地区検察の承認、マイケル・コーエン氏による詳細な証言が予想される。
米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する強制臓器摘出犯罪を根絶するために、米国政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。