第1回G7貿易大臣会合開催、辻󠄀清人外務副大臣、齋藤健経済産業大臣出席
2月7日、本年のG7議長国であるイタリアのアントニオ・タヤーニ外務・国際協力大臣が、オンライン形式で「第1回G7貿易大臣会合」を主催した。辻󠄀清人外務副大臣及び齋藤健経済産業大臣が参加した。
会合では、開催まで残り3週間を切った第13回世界貿易機関（WTO）閣僚会議（MC13）で具体的な成果を達成することを念頭に、G7で引き続き緊密に連携していくことを確認した。同時に、WTOを中心とするルールに基づく自由で公正な多角的貿易体制の維持・強化を一層進めていくために、G7で連携していくことで一致した。
また、オコンジョ・イウェアラWTO事務局長は、MC13に向けた現状と今後の展望について説明した。2024年2月26～29日にかけて、アブダビで開催予定のMC13に向けた期待、優先事項等について、活発な意見交換が行われた。
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。