エストニア情報機関が警告　中共が欧州連合への浸透活動を強化

エストニア対外情報機関は2月13日に、欧州連合（EU）に対し、過去1年間、中国共産党（中共）がEU高官へ訪中の招待を増やし、イデオロギーを共有するEUの個人や政党と頻繁に接触していると警告した。

エストニア対外情報機関は13日、中国共産党の対外政策をまとめた年次報告書「国際安全保障とエストニア2024」を発表した。小国ではあるが、エストニアは他の欧州大国よりも中共批判を露骨にしている。

「欧州と米国との間に隙間を作るという中共の長期的な計画に変化はない。実務レベルでは、中共は交渉の席で積極的な存在感を確保している。中共により有利な決定に向けてEUに影響を与えるために、EUとの共通の利益を求め続けている」と報告書は述べている。

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある

中共官製メディアが沖縄の日本帰属を疑問視する報道を行い、日本への揺さぶりを展開。竹田恒泰氏はXで強い懸念を示し、SNSでも反発が拡大している

20日、「中国共産党のスパイ」疑惑が持たれているフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長は、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡された

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。