ロシア宇宙兵器開発、懸念されるが差し迫った脅威でない＝米高官

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１５日、ロシアが宇宙空間で人工衛星を攻撃する兵器を開発していると明らかにした。その上で、まだ開発中であり配備されておらず、「懸念されるものの、差し迫った脅威ではない」と言明した。

バイデン大統領が同問題を巡り、ロシア政府との直接的な外交関与や議会指導部への追加概要説明など一連の対応を指示したとも述べた。

米下院情報委員会のマイク・ターナー委員長（共和党）は１４日、「国家安全保障上の深刻な脅威」を警告する異例の声明を発表。複数の関係筋は宇宙空間におけるロシアの能力に関するもので、衛星関連だと明かした。米政府はロシアの核能力に関する新たな情報を議会と欧州同盟国に伝えたという。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。