ロシア宇宙兵器開発、懸念されるが差し迫った脅威でない＝米高官

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１５日、ロシアが宇宙空間で人工衛星を攻撃する兵器を開発していると明らかにした。その上で、まだ開発中であり配備されておらず、「懸念されるものの、差し迫った脅威ではない」と言明した。

バイデン大統領が同問題を巡り、ロシア政府との直接的な外交関与や議会指導部への追加概要説明など一連の対応を指示したとも述べた。

米下院情報委員会のマイク・ターナー委員長（共和党）は１４日、「国家安全保障上の深刻な脅威」を警告する異例の声明を発表。複数の関係筋は宇宙空間におけるロシアの能力に関するもので、衛星関連だと明かした。米政府はロシアの核能力に関する新たな情報を議会と欧州同盟国に伝えたという。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。