太平洋島しょ国、米議会の予算停滞に懸念表明　中国の動きを警告

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米国がミクロネシア連邦などの太平洋島しょ国と結ぶ自由連合盟約（ＣＯＦＡ）に関連した予算の審議が米議会で滞っていることに、島しょ国の首脳らが相次いで懸念を表明している。首脳らは、中国が積極的に太平洋での影響力を強めようとしていると警鐘を鳴らしている。

米国は昨年、ミクロネシア、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国との間で２０年間にわたる新たな資金提供プログラムに合意。米国が経済支援を供与する一方、島しょ国は軍事権を米国に委ねる取り決めとなっている。

ＣＯＦＡは超党派の議員から支持されている上、現時点で必要な追加資金は２３億ドルと比較的少ないにもかかわらず、予算は数カ月経過後もまだ承認されていない。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。