身代金型ウイルス撒く犯罪集団「ロックビット」摘発　日本の警察庁ソフト、回復で支援

米欧当局は20日、身代金を要求するランサムウェアを運営する犯罪集団「ロックビット」を摘発し、メンバー2人の逮捕・起訴とウェブサイトの閉鎖を発表した。被害データの回復には、日本の警察庁が開発した無料ツールが役立っている。

ロックビットの犯行は、サイバー攻撃によって企業等の機密情報を抜き取り、身代金を要求する。支払わなければ違法な地下サイトで公開すると脅迫する手口だ。米連邦捜査局（FBI）によれば被害は世界で2000人以上に及び、1億2000万ドル以上の身代金を強要してきた。

日本でもこれまで企業や病院など100件以上の被害が確認されており、名古屋港も昨年、攻撃で運行システムがまひし、3日間荷積み等ができなくなる事態が発生していた。2021年には徳島県の病院カルテルが攻撃を受け、新規患者受け入れの一時中断を余儀なくされた。

今回、日本を含む10か国の警察が連携した法執行活動によって、世界に散らばる34ものサーバーを押収、メンバー2人の逮捕・起訴、無料回復ツールの提供、そして攻撃活動に関わる200以上の暗号通貨アカウントの凍結が行われた。

米司法省は20日、メンバーとされるロシア籍の2人に対する起訴状を公開。アルトゥール・スンガトフ被告は、米国内の製造、物流、保険その他の企業に攻撃を仕掛けたという。別の被告は、米国、シンガポール、台湾、レバノンを標的にしていた。

米連邦捜査局は、攻撃の被害者に対して専用ウェブサイトへ連絡するよう呼びかけている。システム回復に向け必要な支援を受けることができるという。欧州警察機構ユーロポールの支援を受け日本の警察庁が開発した無料ツールが使用され、被害者の救済に役立っている。

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。

5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。

4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。

鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。